牛肉とじゃがいも

生産的な土地が決定的に不足しているこの世界においては、いかなる目的のためでも領土の非生産的・破壊的な利用は誤った政策であると言わざるを得ません。

土地に対する軍部の貧欲な要求は、農業、自然保護、レクリエーション、住宅供給など他の分野の2iズとますます衝突するようになっています。

外部の脅威に対して国の領土保全をはかるという名目のもとに、ますます広大な面積の土地が軍隊に与えられ、結果的に国民の手からそれを利用する機会が奪われるというのも皮肉な話です。

公式に軍部の所有権下にある土地のほかに、軍隊がさまざまな度合で利用している膨大な面積の土地があります。

民間人の立ち入りを禁止してはいないかもしれませんが、時折り軍事目的に利用されるだけでも、これらの土地はダメージを受けたり、危険な、あるいは使用不能の状態になってしまうことが多いのです。

演習は軍事基地の境界線をはるかに越えて被害をまき散らします。

肥沃な農地を荒々しく突っ切る戦車は収穫量に被害をもたらし、ジェット機が住宅地を模擬攻撃の目標に定めて低空飛行します。

戦争ゲームは結果的に、死と破壊の爪痕を残すのです。

それぞれの地域社会で必要不可欠な機能を営むものでありながら、悪臭、振動、騒音などによって周辺環境を悪化させる恐れがあるため、周辺住民からは迷惑に思われている施設。

ごみ焼却場、し尿処理場、下水道処理施設、火葬場、障害者施設などのほか、最近では幼稚園や学校も迷惑施設とされることが多い。

迷惑施設の新設や増設に際しては、地域住民が反対の意思表示を行うことが多く、ときには強い反対運動が組織されることもある。

こうした反対運動はしばしば行政に対する反対であるかのごとき外観を呈するが、現実にはむしろ地域住民と他の地域住民との対立である場合が少なくない。石塚孝一氏によると、
反対運動との和解を可能にする方策として、もっともよく用いられているのは、補償金の支払い、福祉施設の拡充などであるが、それはしばしば迷惑施設の建設コストを巨大なものにする。

たとえば、旧西ドイツで行われていた北大西洋条約機構(NATO)軍の演習は、農作物、森林、私有財産に年間平均1億ドル以上の被害（計量可能な被害の評価額）をもたらしました。

土地の軍事利用についてもっとも詳しい統計資料を公表しているのはアメリカ合衆国です。

国防総省は10万平方キロの土地を直接保有しています。

これはバージニア州の面積にほぼ等しいのです。

1990年9月、市民の激しい反対運動に屈して、国防総省はさらに1万8000平方キロの土地（コネチカット州とロードアイランド州を合わせた面積より大きい）を取得する計画を無期延期することを決定しました。

アメリカ軍は直接所有地以外の土地も使用する機会を有しています。

軍部は他の連邦政府機関から合計約8万平方キロの土地を借り受けており、また、その面積は不明ですが、州所有地の一部が軍事目的に供されています。

他方、合衆国エネルギー省の核兵器複合施設の総面積は1万平方キロメートルにおよびます。

全部合わせると、少なくとも20万平方キロ（合衆国領土の2パーセント）が軍事目的に使われています。

そのうえ、国防総省は合衆国国外で約8100平方キロの土地をコントロールしているのです。